ごみ分別行動の社會的有効性に関する3つの意見に対する回答を得た(図1)。ごみの減量に対する効果については半分弱の人が悲観的だが、最終処分場（埋立地）の延命に効果がないと考える人は各市とも15%しかおらず、この點では有効性を信じている。他方、「自分のやっているごみの分別は本當に環境に良いのか分からない」と思う人は、仙臺と名古屋では4割前後なのに対して、水俁では2割強と相対的に少なくなっている。
他の問いに対する回答傾向と考え合わせると、水俁市のごみ分別制度は、分別は手間や時間がかかり回収場所までの運搬も大変だと感じつつも、市民が細分化された分別方法の意味を理解し、分別が環境に対して及ぼす好影響を確信していることによって支えられている、と推測される。